【破産手続】 ジャパンライフ対して保全管理命令―東京地裁

東京地裁 ジャパンライフに保全管理命令

債権者から破産を申し立てられたジャパンライフ株式会社の破産手続について2月9日、東京地裁は保全管理命令を下した。保全管理人には高松薫弁護士(隼あすか法律事務所)が選任された。

なお、ジャパンライフは昨年12月26日、銀行取引が停止され、事実上倒産している。負債総額は2405億円(平成29年3月末時点)で平成29年7月末の預託者数(会員)は6855名とみられる。

破産手続き中の保全管理命令

  •  保全管理命令
    (1) 債務者から財産の管理処分権を剥奪し、保全管理人に専属させることによって、債務者の財産が散逸するのを防止するため、裁判所は、破産申立があった場合、法人である債務者の財産の管理および処分が失当であるとき、その他その債務者の財産の確保のためにとくに必要があると認めるときは、利害関係人の申立または職権により、破産申立につき決定がなされるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる(破産法91条1項)。
    (2) 裁判所が保全管理命令を発する場合には、裁判所は1人または数人の保全管理人を選任しなければならない(同条2項)。なお、法人も保全管理人になることができる(同法96条1項・74条2項)。
    (3) 裁判所は保全管理命令を変更し、または取り消すことができる(同法91条4項)。
    (4) 保全管理命令および保全管理命令の変更・取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができるが、即時抗告には執行停止の効力はない(同条5項および6項)。
  • 保全管理命令の効力
    (1) 破産申立人が保全管理命令発令後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない(同法96条1項・47条1項)。
    (2) 一方、保全管理命令発令後に、その事実を知らないで破産申立人にした弁済は、破産手続の関係においても、その効力を主張することができる(同法96条1項・50条)。



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