【労働条件の不合理な格差】非正規社員に手当不支給 日本郵便に賠償命令―大阪地裁

日本郵便の契約社員8人が、同じ仕事内容の正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約3100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、一部の格差を「不合理」と判断し、計約300万円の支払いを日本郵便に命じた。

原告は大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員。6か月か1年ごとに契約更新するなどし、7~19年間、配達業務などを担当していた。

労働契約法は正社員と非正規労働者の労働条件に不合理な格差を設けることを禁じていて、原告側は、8種類の手当と二つの休暇制度について、待遇が正社員と異なるのは同法違反と訴えていた

大阪地裁は判決で、年末年始の勤務手当住宅手当扶養手当の不支給を違法と認めた。

同種の訴訟では、昨年9月、郵便局の契約社員3人について、東京地裁は、住居手当と年末年始勤務手当の二つの格差についてのみ賠償を命じている。

今回の大阪地裁は二つに加え、扶養手当を不支給としたことも違法と判断し、賠償の対象を広げたことになる。



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