死後20年以上在外被爆者訴訟 広島地裁・大阪地裁でも請求棄却

先月の大阪地裁と同様に請求棄却

広島市で被爆後に韓国や台湾に渡った男女が長年の間被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟。

広島地裁と大阪地裁は28日、いずれも請求を棄却した。(なお、初の判断だった1月の大阪地裁判決は今回と同じ絹川裁判長が審理を担当した。)

原告は、大阪地裁が1978~95年に死亡した韓国人被爆者4人の遺族計24人。広島地裁が94年に亡くなった台湾人被爆者1人の遺族4人。

提訴時点で被爆者本人の死後20年以上が経過し、民法の「除斥期間」に伴って遺族の請求権が消滅したかどうかが争点となった同種訴訟で2、3例目の司法判断。いずれも除斥期間の経過で請求権が消滅したと判断した。



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