ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）は８日、音楽教室からの著作権使用料の徴収が文化庁長官の裁定で認められたことを受けて、来月から音楽教室への徴収を始める方針を示した。
当分の間は楽器メーカーや楽器店が運営する全国の７３００余りの教室を対象とし、事業者に対して契約の手続きを進めていく。
また、個人運営の教室についても、生徒を常に募集しているかなどの条件を設けたうえで、将来的には徴収の対象とする。
一方、音楽教室側が徴収の範囲外であることの確認を求めている訴訟に関しては、文化庁の指導に沿って判決確定までは強制徴収はしない方針。
また、音楽教室が自主的に9月までに契約を結ぶ場合は1年間は1割引きにすることも発表した。