500万人分の年金情報、契約に違反し中国業者に委託―都内の情報処理会社

日本年金機構から年金受給者約500万人分のデータ入力を委託された都内の業者が契約に反し、中国の業者に作業を再委託していた。データにはマイナンバー情報などが含まれ、外部への流出があったかどうかは不明。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していした。しかし、この会社が、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたことが判明した。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していた。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べている。



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