自民党による「表現の自由」侵害行為だった

※「表現の自由」への侵害は、実害に関係なく、萎縮効果に注意しなければならない。

文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前文部科学事務次官の中学校での講演内容について報告などを求めた問題。

文部科学省が内容を報告するよう市教委に求める前、文科省に照会したのは

自民文科部会長の赤池誠章参院議員（比例）と、

自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）

だったことが明らかとなった。

文科省から赤池議員へ報告

さらに、NHKによると、文科省は、赤池議員に調査結果などの報告をしていたという。

「前川氏講演自民党部会長ら文部科学省に問い合わせ」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371691000.html

また、毎日新聞によると、池田議員が、質問項目を事前に確認し、修正を求めたという。

「市教委への質問、添削も　自民文科部会の幹部」https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/170000c

文科省が市教委に送ったメールには、「前川氏は天下り問題で辞職し、出会い系バーを利用したことが公になっている」と指摘した上で、なぜ講演の依頼をしたのか、保護者から意見はなかったかなど１５項目の質問があった。

林芳正文科相は１２日、「メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあった」として高橋道和・初等中等教育局長を口頭で注意していたが、身内（自民党内）に問題があったことになる。