国交省 日産へ業務改善指示 過料適用を地裁に申請も

日産自動車の無資格者による完成車検査の問題で、国土交通省は、日産に対し、業務改善指示書を交付した。

石井国交相は「全社をあげて再発防止策を着実に実施し、二度とこのような不正を行うことのないよう、真剣に取り組んでいただきたい」とし、日産・西川社長は「誠に申し訳ございません」と話した。

同指示書では、実態の伴わない完成検査を実施して数多くの型式指定を受け続けたこと、本社や各工場の管理者が現場の実態を把握・管理できておらず立ち入り検査時での不適切な対応でも各工場に的確な指示を出さなかったこと――などを挙げ、「経営層を含め、組織の責任は極めて大きい」と指摘した。


国交省は26日、日産自動車に対し、業務改善指示書を交付したほか、道路運送車両法に基づく「過料」が適用されるよう、裁判所に求めた。

これは、問題発覚後、同省が業務改善を指示したにもかかわらず、昨年9月29日以降に同社の栃木工場で完成検査を実施した107台について、乗降時に点灯する照明の作動確認を行っていなかったことに対するもの。

過料は1台当たり最大30万円で、今後、横浜地裁が過料を適用すべきかを審理し、金額を確定する。



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