オーナーがスマートデイズを提訴 | 法律ニュース部

オーナーがスマートデイズを提訴

首都圏で女性専用シェアハウスを運営する不動産会社「スマートデイズ」(東京)がシェアハウス用物件の購入者への賃借料支払いを停止した問題。

シェアハウス運営会社、オーナーへの賃料支払を突然停止 【不動産投資・破綻案件】
共同通信によると、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開する不動産会社・スマートデイズ(旧スマートライフ)が、物件...

物件を不当な高値で購入させられ損害を被ったとして、購入者13人は27日、法人としての同社と役員ら、関連会社などを相手取り、計2億円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。

この問題をめぐる提訴は全国初。

原告の13人は、東京や神奈川、埼玉など首都圏在住の30~50代の男性ら。多くが大手企業勤務の会社員で、平成26年から29年にかけて同社から物件を購入したという。

スマートデイズは保証した賃料支払いを1月に打ち切り、一度も賃料を受け取れなかった原告もいる。

訴状によると、同社社長ら役員は、支払う意思や能力がないのに「30年の家賃保証」をうたい、購入者に1億円を超す借り入れをさせた上で、市場価格よりも割高な不動産を不当に購入させたとしている。



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