株式会社グッドスタイルカンパニーに6ヶ月の業務停止命令 | 法律ニュース部

株式会社グッドスタイルカンパニーに6ヶ月の業務停止命令

消費者庁は28日、「ベル ルミエール」というエステ店を経営する株式会社グッドスタイルカンパニーに対して6ヶ月間の業務停止命令を出した。

クーリングオフが出来るにも関わらず出来ないなどの嘘や、契約に際して執拗な勧誘があったという。

株式会社グッドスタイルカンパニーに対する行政処分の概要

1 処分対象事業者

(1)名 称:株式会社グッドスタイルカンパニー(法人番号 080402018350)
(2)代 表 者:代表取締役 杉山 岳(すぎやま がく)
(3)所 在 地:静岡県掛川市宮脇248番地の1(本店所在地)
東京都千代田区神田神保町一丁目54番地 英光ビル3階
(東京本部)
(4)資 本 金:300万円
(5)設 立:平成16年7月28日
(6)取引類型:特定継続的役務提供
(7)取扱役務:脱毛、痩身及び美顔の施術(以下「本件役務」という。)

2 事業概要

株式会社グッドスタイルカンパニー(以下「同社」という。)は、「ベル ルミエール」の名称で、店舗にて脱毛、痩身及び美顔の施術に関する役務(いわゆる「エステティック」)を提供する特定継続的役務提供事業を行っていた。

3 処分の内容

(1)業務停止命令
ア 内容
特定商取引法第41条第1項に規定する特定継続的役務提供に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
① 同社の行う特定継続的役務提供に関する契約締結に係る勧誘を行うこと。
② 同社の行う特定継続的役務提供に関する契約の申込みを受けること。
③ 同社の行う特定継続的役務提供に関する契約を締結すること。
イ 停止命令の期間
平成30年3月29日から同年9月28日(6か月間)

(2)指示

ア 同社は、同社の行う特定継続的役務提供に関して、次の事項を遵守すること。
① 特定継続的役務提供契約(特定商取引法第41条第1項第1号に規定する特定継続的役務提供契約をいう。以下同じ。)の解除を妨げるために、当該特定継続的役務提供契約の解除に関する事項について、不実のことを告げる行為をしないこと。
② 特定継続的役務提供に先立ってその相手方から5万円を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引を行うときは、特定商取引法第45条第1項及び同項の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第38条の規定に基づき、その業務及び財産の状況を記載した書類を、特定継続的役務提供契約に関する業務を行う事務所に備え置くこと。
③ 特定継続的役務提供契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げないこと。
イ 同社は、本件役務の提供を行うに当たり、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特定商取引に関する法律(以下「旧法」という。)第44条第1項第6号に規定する契約の解除に関する事項についての不実告知、旧第45条第1項に規定する業務及び財産の状況を記載した書類の備付け義務に違反する行為、旧法第46条第3号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令による改正前の特定商取引に関する法律施行規則(以下「旧施行規則」という。)第39条第1号の規定に該当する迷惑勧誘及び迷惑解除妨害並びに同条第3号に該当する適合性原則に違反する行為を行っていた。かかる行為は、旧法の禁止するところであり、今回の違反行為の発生原因について、同社は調査分析の上検証し、その検証結果について平成30年4月28日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。
ウ 同社は、前記違反行為の再発防止策及び社内コンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する1か月前までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。

4 処分の原因となる事実

同社は、以下のとおり、旧法に違反する行為を行っており、特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。

(1)契約の解除に関する事項についての不実告知(旧法第44条第1項第6号)
同社は、遅くとも平成28年1月頃以降、同社が締結する特定継続的役務提供契約に該当する本件役務を提供する契約(以下「本件役務提供契約」という。)の解除を妨げるため、同社と本件役務提供契約を締結して本件役務の提供を受ける者(以下「本件役務提供受領者」という。)が、当該契約に係る契約書面を受領した日から起算して8日以内(以下「クーリング・
オフ期間」という。)に、適法に本件役務提供契約の解除(以下「クーリング・オフ」という。)を行う旨の書面を同社に発しているにもかかわらず、当該本件役務提供受領者に対して電話をするなどして、「お店に来てもらって書類を書かなくてはいけないので、クーリング・オフはできません。」、「1回施術をやりましたよね。だから、クーリング・オフはできません。」などと、あたかもクーリング・オフができないかのように、契約の解除に関する事項について不実のことを告げた。

(2)業務及び財産の状況を記載した書類の備付け義務違反(旧法第45条第1項)
役務の提供の事業を行う者は、特定継続的役務提供に先立ってその相手方から5万円を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引を行うときは、その業務及び財産の状況を記載した書類(以下「法定書類」という。)を各事業年度経過後3月以内に作成し、特定継続的役務提供契約に関する業務を行う事務所に3年間を経過する日まで備え置くことが義務付けられているところ、同社は、遅くとも平成28年1月頃以降、平成27年9月期以降の法定書類を同社の店舗に備え置いていなかった。

(3)迷惑勧誘(旧法第46条第3号、旧施行規則第39条第1号)
同社は、遅くとも平成27年9月頃以降、本件役務提供契約の締結について勧誘するに際し、消費者が契約を行わない旨又は帰宅したい旨の意思を示しているにもかかわらず、繰り返し勧誘を行い、また、同社の店舗において2時間以上の長時間にわたって執拗に勧誘を行うなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行った。

(4)迷惑解除妨害(旧法第46条第3号、旧施行規則第39条第1号)
同社は、遅くとも平成28年7月頃以降、クーリング・オフ又は中途解約の意思を示している本件役務提供受領者に対して、「解約するなら手続をしなくてはならないので、一度店に来てください。」などと来店を促すなどし、複数回にわたってクーリング・オフ又は中途解約の申出の撤回や契約の維持をさせるよう引き止めを行っていたほか、クーリング・オフの申出書面を店頭に持参した消費者に対して、複数回にわたって当該書面の受理を拒むなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で本件役務提供契約の解除を妨げた。

(5)適合性原則違反(旧法第46条第3号、旧施行規則第39条第3号)
同社は、遅くとも平成28年7月頃以降、未成年者を含む学生又は勤続年数の短い社会人である消費者に対し、総額として消費者の収入等に比して高額に及ぶ本件役務提供契約の締結について次々と勧誘し、当該契約を締結させるなど、消費者の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行った。



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