【スパコン助成金詐欺事件】科学技術振興機構、PEZY関連会社に52億円返還請求へ | 法律ニュース部

【スパコン助成金詐欺事件】科学技術振興機構、PEZY関連会社に52億円返還請求へ

科学技術振興機構(JST)は30日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告(50)の関係会社に、開発中止を伝え、融資した52億円の返還を求めると発表した。

斉藤容疑者が代表取締役会長を務めていたスパコン関係会社ExaScalerは、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)から無利子の融資を受けていた。もともとの制度の上限を超える60億円の融資枠で、すでに52億円が送金されていた。

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文部科学省やJSTの説明によると、事件を機にスパコンの開発が停滞しており、目標性能を大幅に下回り、期限の6月までに完成できない見通しとなったとのこと。そして、「融資を決めた前提を満たさない」として、29日に開発中止を関係会社へ伝えたとしている。なお、融資した資金の不正使用は確認できなかったという。



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