【電波監理審議会】楽天の携帯電話事業への新規参入 異例の条件付認可妥当 | 法律ニュース部

【電波監理審議会】楽天の携帯電話事業への新規参入 異例の条件付認可妥当

総務省の電波監理審議会(総務相の諮問機関)は6日、楽天への周波数割り当てを認めた。楽天はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者として、2019年中にサービスを始める。ただ、審議の過程では開設計画の実効性に疑問の声があり、「設備投資のための資金確保」を求めるなど異例の条件付きの認可となった。

総務省は週明けにも、楽天を「第4の携帯電話会社」として認定する方針。新規参入は2005年のイー・モバイル(現ソフトバンク)以来13年ぶり。

楽天は現行の通信規格「4G」の周波数帯を取得する。これまで(「楽天モバイル」)はドコモから回線を借りて通信サービスを提供する格安スマートフォン(スマホ)事業者だったが、自前で電波や設備を持つことになる。最大6000億円を投じて自前で通信網を築く計画だ。



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