尼崎市議会自民系会派と維新の会の政活費返還を命じる判決―神戸地裁

平成27年度に尼崎市議会の自民党系の会派の「新政会」と、「維新の会」の2つの会派に支給された政務活動費のうち、あわせて600万円余りが不適切な支出だったとして、住民グループ「市民オンブズマン尼崎」が返還を求めていた訴訟。

神戸地方裁判所は11日、240万円余りが議員個人の宣伝を目的とした不適切な支出だったとして、尼崎市に対して返還させるよう命じた。

原告は、所属議員の顔写真や名前、経歴などが記された広報紙は、議員個人の後援会活動や選挙活動の一環にあたり、印刷代などの支出は認められないと主張。

これに対して、神戸地裁は、広報紙の一部に議員個人の宣伝を目的とした部分があったと認め、あわせて240万円余りが不適切な支出だったとして、尼崎市に対して返還させるよう命じた。

「市民オンブズマン尼崎」の丸尾牧世話人は記者会見し、「こちらの主張がほぼ認められた判決で、尼崎市は政務活動費が支出できる範囲を条例で厳格に定めるべきだ」とコメントした。