民事再生スマートデイズが説明会

シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が12日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次いだ。

スマートデイズは、一般の人たちから資金を募り女性専用のシェアハウスを建設・運営してきたが、入居者が集まらず、およそ700人のオーナーに賃料を支払えなくなった末に今月9日、民事再生法の適用を申請した。

https://law-news.idest.club/2018/01/22/smartdays1/

https://law-news.idest.club/2018/04/09/post-1891/

スマートデイズは12日、赤間健太代表らが、資金を出したオーナーを集めて説明会を開いて経緯を述べた。

会社の資金がほぼ底をつき、このままではシェアハウスの水道や電気が止められて入居者が生活できなくなるため、民事再生法の適用を申請するしかなかったという。

これに対して集まったおよそ120人のオーナーからは、会社の説明は納得できないと批判する声が相次いだ。



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