給費制廃止訴訟敗訴続く 熊本地裁でも

司法修習生に実質的な給与として月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは憲法違反だとして、返済義務がある貸与制の下で修習を受けた弁護士50人が、1人1万円の賠償を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁は16日、請求を棄却した。

全国7地裁の同種訴訟で判決は6例目。いずれも元修習生側の敗訴となった。

判決では「修習生が給費を受ける権利は憲法上保障されたものではない。法曹養成の制度内容は国の裁量に委ねられている」とされた。

給費制は、法曹人口の増加に伴い2011年に基本月額23万円の貸与制に移行したが、昨年11月に一律で毎月13万5千円を支給する制度が復活している。



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