経産省、新燃岳噴火についてセーフティネット保証4号を発動

経済産業省は24日、霧島山における新燃岳などの火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定した。

宮崎県・鹿児島県から、霧島山における火山活動によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、要請されたもの。

この措置により、当該火山活動の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となる。

対象の地域は、宮崎県都城市、小林市、えびの市、三股町、高原町、鹿児島県霧島市。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

対象

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象。

  • 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っている。
  • 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれるもの。

現在は、平成29年台風第18号や平成28年熊本地震などの災害について対象となっている。



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