グリーンコープが名誉毀損で福島民友を提訴

福島を「除外」したと報道

九州・中国・関西にある14の生協で構成されるグリーンコープ共同体(本部・福岡市)は25日、福島民友新聞社による昨年9月24日から10月3日にかけての報道について、謝罪広告と損害賠償(約3億7100万円)を求める訴訟を、福岡地方裁判所に提起した。

グリーンコープ側は、取材すらまともに行わずに事実に反する内容が報じられ、その後の「報道の訂正」と「反論の機会の提供」を求める話し合いの要請について全く誠意ある対応がなされなかったと主張している。

公式リリースhttps://www.greencoop.or.jp/2018/04/23/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BD%9E/

福島民友新聞は、グリーンコープが復興応援企画で、福島県産品を取上げなかった事について、「除外」されたと報じた。一連の報道では、原発事故の「風評被害の助長」させているというインターネット上の声を引用したり、社説で「除外の背景に東京電力福島第1原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾であり、その認識は正してもらう必要がある」などと言ってグリーンコープを非難していた。

一方、グリーンコープ側は、福島民友の記者に対して、福島県の産品が含まれなかった経緯について説明しており、「除外」ではないことを福島民友新聞社は知っていたと指摘している。

問題とされている記事

グリーンコープ 福島民友新聞に対して「社会的に必要な措置を講じる」
「社会的に必要な措置を講じる」 九州・中国・関西にある14の生協で構成されるグリーンコープ共同体(本部・福岡市)は22...

復興応援企画に対する福島民友の記事

福島民友新聞は、昨年9月24日、グリーンコープがホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災3県のうち福島県の商品のみが掲載されていないと報じた。

そして、

同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北5県」と記載し、東京電力福島第1原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。

特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの声が上がっている。

と報じた。

さらに9月30日の社説では、

 応援という行為は善意の意志に基づく自発的なものであり、本県を応援するかどうかについてとやかく言うつもりはない。しかし除外の背景に東京電力福島第1原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾であり、その認識は正してもらう必要がある。

とした。


※記事はサイト上では削除されているので、リンクはアーカイブ。

・9月24日「復興応援なのに…今年も福島県外し グリーンコープ連合」http://archive.is/DwunY

・9月28日「福島県商品、早期拡充なし グリーンコープ、復興企画方針で回答」http://archive.is/ikSXN

記者とのやり取りに関するグリーンコープの主張

9月21日、カタログ22号について福島県産品が含まれない理由について取材を受けたが、すぐに返答できないと電話応対。そして22日、福島民友の記者から「本日、回答頂けるか」との電話に対して、「27日の理事会を経て返答」すると応えたという。

グリーンコープは、それにもかかわらず24日、福島民友が記事を掲載し、そのなかで、『同連合は福島民友新聞社の取材に「経緯について今はコメントできない。今後、しっかりと説明したい」としている。』とされたことは、不適切な要約だと指摘している。

[指摘されたカタログ22号]

グリーンコープは、27日、福島県産品は震災前から取扱い数は少なく、22号で取上げなかっただけで、年間通して一定回数取上げていると文章で回答したという。そしてこれについて、福島民友の記者から確認の電話があり、「わかった」と返答を得たという。

28日、「福島県商品、早期拡充なし グリーンコープ、復興企画方針で回答」という記事を福島民友が掲載した。

この28日以降の報道について、グリーンコープは「除外」ではないと理解していたと主張している。