大東建託の元支店長敗訴―東京地裁

 降格処分は「妥当」

 賃貸マンション運営大手「大東建託」(東京)で支店長を務めた男性が、不当に降格されたとして処分の撤回を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、処分は妥当と判断し、請求を棄却した。

判決によると、大東建託は2016年、男性の部下が顧客に購入を勧めた土地で過去に死亡火災があったのに、会社に伝えないまま契約を進めたとして、男性の監督責任を問い降格処分にした。

男性は部下が火災を報告しなかったと主張したが、東京地裁は、部下の証言などから、原告が「会社に報告しなかったのは重大な規律違反で、責任は重い」と指摘した。



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