大川小訴訟 2審も賠償命令 賠償額は14億円余り

仙台高裁、津波予見は十分可能と認定

東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の避難誘導をめぐり、児童23人の遺族が市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決。

仙台高裁は26日、市と県に計14億円の賠償を命じた一審・仙台地裁判決を一部変更し、学校や市教育委員会の過失を認めたうえで、改めて賠償を命じた。

一審判決によると、大川小は市のハザードマップでは津波の浸水想定区域外とされ、学校のマニュアルでも津波を想定した避難行動や避難先を盛り込んでいなかった。震災当日、児童らは教員の指示で地震から約50分間、校庭で待機。堤防近くの小高い場所へ避難しようとして、川をさかのぼって堤防を越えた津波に襲われた。

一審判決は、事前の防災体制について市側の過失を認めなかったが、津波到達の7分前までに教員は予見でき、歩いて2分ほどの裏山に避難させるべきだったとして、教員らの過失を認定。14億円の賠償を命じ、双方が控訴していた。

遺族側は控訴審で、「平時から津波の危険を予測してマニュアルを見直すなどの当然の義務を怠り、組織的過失があった」と主張。市側は「津波は予見できず、マニュアルの不備もなかった」と反論していた。

これに対して、仙台高裁判決は、津波浸水予想区域に大川小が含まれていないとしても、北上川の近くにあることから「津波の危険性はあり、予見は十分に可能だった」と認定した。


宮城県石巻市の亀山紘市長は26日、記者会見し「上告するかどうか、早い段階で判断する。現段階では白紙」と述べた。

また、宮城県の村井嘉浩知事は「大変厳しい判決と受け止めている。上告するかどうかは、学校設置者の石巻市の意向を尊重して決めたい」と述べた。



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