ジャパンライフの「預託商法」を巡る問題 民事訴訟が提起 ―名古屋地裁

被告には元官房長も

破産手続きの開始が決まったジャパンライフによる「預託商法」で、損害を受けたとして
愛知県などに住む15人が26日、約1億4000万円の法廷損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こした。

訴えによると、ジャパンライフは「磁気ネックレスなどを購入し別の客にレンタルすれば収入が得られる」とうたい、100万円から600万円で商品を購入させていた。

これについて15人は「いずれは破綻する商法で、詐欺行為だった」としている。

被告はジャパンライフの幹部など51人で、顧問をつとめていた内閣府の元官房長も含まれています。

被害対策中部弁護団長の杉浦英樹弁護士は、「被害救済は難しいが、あきらめずに民事訴訟を起こして(原告の)高齢者の方に 生きる希望を与えたい」とコメントしている。



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