最高裁第２小法廷は１９日、支払い相手が特定されない一部文書について「事務遂行に支障を及ぼす恐れがあるとは言えない」と初の判断を示し、開示を命じた。争われたのは、05～06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した２億５千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億６千万円の機密費。原告側は「支払先を特定できない文書を開示しても全く支障はない」と主張。国側は「支払先が明記されていなくても、文書が公になれば臆測を呼んで協力を得にくくなる」と反論し……判決文 平成２９年（行ヒ）第４６号 不開示決定処分取消等請求事件
来月８日に定年退官する寺田逸郎最高裁長官は退任の記者会見を行わない意向を報道各社に示した。最高裁長官の退任会見は慣例とし...
事件番号 平成27(し)587 事件名 再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別...
判示事項 改良住宅の入居者が死亡した場合において，市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認め...
仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 事案の概要 本件は，抗告人らと相...
やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家、百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、やしきさんの長女が名誉を傷つけられたなどとして...
去年、議会の決定で失職した北海道留寿都村の元村議会議員が、効力の停止を求めたことについて、最高裁判所は、５人の裁判官のう...
「正義への期待とかけ離れたものとならないよう」との発言や官邸へ出向く行為など…経歴 寺田逸郎氏は、2014年（平成26年）4月1日より竹崎博允の後を受けて第18代最高裁判所長官に就任した。史上初の親子2代で最高裁長官の誕生だった。司法修習26期の裁判官だが、法務省での勤務経験を持つ。1981年…
最高裁判決によって、NHK側は「受信契約は放送法による義務だ」と堂々と主張できる。他方、本訴訟で「消費者側拒絶時の契約締結の要件」について判例が誕生した。ここでは２つ問題が生じる。《問題点１》 B-CASをNHKに登録しなければ、設置しているか、証明が困難になる。《問題点2》過去の時点における承諾を命ずる事はできない。
12月6日、最高裁が放送法の合憲性について判断した判決について、判決文が公表されたので、掲載します。最高裁ウェブサイト ...
